外国人技能実習生の受入れをお考えの企業様へ

外国人技能実習生の受入れについて

外国人が日本に入国し活動を行うには、入国管理法に定められた諸条件に適合する必要があります。

こうした外国人の立場を定め、入国・在留を認める制度を在留資格制度といいます。この制度で認められた人のみが日本に入国・在留できます。

この制度には、外国人が日本の実習実施先である各企業で技術を学ぶという活動をするために2段階の在留資格が設けられています。入国日から1年間は【技能実習1号ロ】として、2年目・3年目は【技能実習2号ロ】としての在留資格が発生します。

 

※2017年10月31までの制度では、合計で最長3年間の日本滞在が可能です。

 

※2017年11月1日より施行される新制度では、特定の条件を満たした場合、最長で5年まで(技能実習3号ロ)の実習生受入れが可能となります。

 

技能実習生の入国から帰国までの基本スケジュール

*入国前*   受入れ準備期間(約3~5ヶ月の期間が必要)

1. 技能実習生受入れを検討

2. 組合に求人の申込み及び求人票に記入・提出


3. 現地送り出し機関に求人票を送付


4. 現地送り出し機関に在籍している技能実習希望者の中から、書類選考・面接の上、候補者を決定


5. 公益財団法人 国際研修協力機構及び入国管理局へ書類提出

6. 技能実習生は入国前に現地教育機関にて日本語の勉強を約1ヶ月間勉強


*技能実習1号ロ*   12ヶ月間(研修期間 1ヶ月、企業様での実習期間 11月)

1. 約1ヶ月間(160時間以上)の集合研修を実施:日本語研修や携わる職種の基礎知識学習、日本での生活の仕方・ルール等


2. 集合研修終了後、受入れ企業様の雇用開始

3. 受入れ企業様の技能実習計画に沿って、約11ヶ月間の技能実習を実施

4. 1年間の技能実習期間が修了する前に、「技能実習2号ロ」に移行する為に必要な技能検定試験基礎2級合格を目指す(必須)


試験に関わる諸手続き


課題達成のための技術指導


*技能実習2号ロ*   24ヶ月間

1. 日本語検定(3級、4級)に向けての研修を必要に応じて勤務時間後に実施


2. 技能実習2号ロへ移行手続き完了後、更なる技術修得を目標に実習を継続


3. 3年間の技能実習期間を満了後、帰国


*帰国後*

実習生のフォローアップ

帰国後、実習生は実習を行った企業と母国の職場との架け橋として活躍中



技能実習生の受入れ人数枠について

(1企業1年間での受入れ人数)

常勤社員人数 受け入れられる技能実習生の人数
 301人以上  常勤全社員の5%
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

例えば、常勤社員25人の場合は1年目で3人、翌年3人、3年目3人の計9人まで受入れが可能です。

1年の実習期間が終了いたしますと、再度同じ人数の技能実習生の受入れが可能です

≪ 技能実習の職種・作業の範囲について ≫

ダウンロード
技能実習2号移行対象職種 75職種135作業(2017年8月18日更新分)
技能実習2号移行対象職種 75種135作業.pdf
PDFファイル 169.7 KB

受入れ企業の要件

1.技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。

2.技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。

3.技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合と同等額以上であること。

4.他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。

 

※その他、自転車等備品の準備等が必要な場合があります。

事故等の対応について

技能実習1号ロ(1年目)

技能実習生総合保険に加入頂くことにより、技能実習生のケガや病気に対応しております。

 

技能実習2号ロ(2、3年目)・技能実習3号ロ(4、5年目)

業務上の事故やケガ・病気は労災適用、業務以外は社会保険の適用になります。

特記事項

・日本人同様、最低賃金での給与の支払いおよび、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入が義務付けられます。

・技能実習2号ロへ移行後は、特定(産業別)最低賃金の対象となります。*対象企業に限る

・集合研修終了後、企業様の雇用となることにより2ヶ月目より残業が可能となります。