外国人技能実習制度 技能実習生の受入れ支援

外国人技能実習生の受入れ

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外国人技能実習生の受入れをお考えの企業様へ

 

外国人技能実習生の受入れについて

外国人技能実習生の受け入れを希望される企業様は、技能実習生と雇用契約を結んで頂くことで、最大で5年間の技能実習を実施することができます。
5年間のうち入国1年目を【第1号団体監理型技能実習】(在留資格:技能実習1号ロ)、入国2~3年目を【第2号団体監理型技能実習】(在留資格:技能実習2号ロ)、入国4~5年目を【第3号団体監理型技能実習】(在留資格:技能実習3号ロ)と区分します。
※在留資格を変更するためには、技能実習生が期間内に技能評価試験に合格していることが必須条件となります。
※第3号団体監理型技能実習は、優良な監理団体および優良な実習実施者のみ実施が可能です。

 


 

技能実習生の入国から帰国までの基本スケジュール
技能実習生の入国から帰国までの基本スケジュール

 


 

技能実習生の受入れ人数枠について
1年間に受入れが可能な外国人技能実習生の人数の上限は、実習先企業様の常勤職員の人数によって異なります。当組合が対応している【団体監理型技能実習生】の受入れ可能人数枠は以下の通りです。

第1号(1年間) 第2号
(2年間)
優良基準適合者
第1号
(1年間)
第2号
(2年間)
第3号
(2年間)
基本人数枠 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
実習実施者の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の
20分の1
201~300人 15人まで
101~200人 10人まで
51~100人 6人まで
41~50人 5人まで
31~40人 4人まで
30人以下 3人まで

技能実習の職種・作業の範囲について

技能実習制度 移行対象職種・作業一覧(令和2年10月21日時点 82職種150作業)
技能実習制度 移行対象職種・作業一覧.pdf
PDFファイル[206 KB]

 


 

受入れ企業の要件
  1. 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
  2. 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
  3. 技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合と同等額以上であること。
  4. 他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。

※その他、自転車等備品の準備等が必要な場合があります。

事故等の対応について
  • 技能実習1号ロ(1年目)
    技能実習生総合保険に加入頂くことにより、技能実習生のケガや病気に対応しております。
  • 技能実習2号ロ(2、3年目)・技能実習3号ロ(4、5年目)
    業務上の事故やケガ・病気は労災適用、業務以外は社会保険の適用になります。
特記事項
  • 日本人同様、最低賃金での給与の支払いおよび、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入が義務付けられます。
  • 技能実習2号ロへ移行後は、特定(産業別)最低賃金の対象となります。*対象企業に限る
  • 集合研修終了後、企業様の雇用となることにより2ヶ月目より残業が可能となります。

どんな事でもお気軽にお問い合わせください TEL 0949-28-8850 受付時間:8:30 - 17:30[土・日休み]

福岡インテック協同組合

企業様への外国人技能実習生
受入れ支援サービス
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